平田オリザが内閣官房参与に就任した*1ことで喜んでいたら今度はとんでもないことになりそう。民主党を中心にした政権による文化政策だけれど、行政刷新会議「事業仕分け」で芸術文化振興基金をばっさりと削減という方針のようだ。新国立劇場は廃止し貸し館になりそう。芸術文化振興基金による公演助成もほとんどなしになるかも。ということでこれはちょっとというよりひどく危ない方向に進んでいるのではないだろうか。このままこれが通ってしまったら、これまで出ていた公演への助成はほとんど出ず、特にこれがないと商業ベースでの活動が成り立ちにくい分野のアートはかなり悲惨なことになるのではないか。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov11kekka/3-4.pdf
評価コメントを実際に読んでみると怒りを通り越しして唖然としてしまうほど。「この人たちは芸術というものを根本的に理解していない」と思う。
独立行政法人・日本芸術文化振興会関係（（財）新国立劇場運営財団、（財）おきなわ運営財団[日本芸術文化振興会からの業務委託]、芸術創造・地域文化
振興事業、子どものための優れた舞台芸術体験事業、芸術文化振興基金事業）については、圧倒的に予算を縮減したいというのが、私たちのチームのまとめである。
「圧倒的に予算を縮減したい」というのはほとんどゼロ査定ということじゃないか。芸術創造・地域文化振興事業と子どものための優れた舞台芸術体験事業は地方へと書いているけれど、頑張っている自治体もあるけれど大阪の例などを見れば地方に期待するのは無理で、むしろ大阪府の橋本徹知事などには国が芸術文化などにお金を出すというのは無駄なこととお墨付きを与えることになりそうな気もするのだが、どうだろうか。不思議なのはネット上での書き込みを見る限りはこのことに危機感を感じている関係者がまだまだ少ない気がするところで、どうせ復活すると高をくくっているのかもしれないが放っておくと大変なことになる*2と思うのだが。
fringeのサイトに詳しい内容が掲載されているのでこちらも参照してみてください。
http://fringe.jp/blog/archives/2009/11/17204159.html
行政刷新会議事業仕分けは、多少の飛躍した理論でもなんでも、予算削減という結論になっているようです。
予算削減という結論が最初からあるかのようです。その性急さ論理飛躍に少々恐ろしさを感じます。舞台芸術団体にとって、もっとも影響が大きいのは、
「事業番号３−４ （独）日本芸術文化振興会関係 」でしょう。
ワークグループの結論としては、芸術文化振興基金事業、芸術創造・地域文化
振興事業を含め、「圧倒的に予算を縮減したい」とのことです。これに対する、意見の送付先は、下記の通りです。
宛先 nak-got@mext.go.jp
件名 事業番号３−４ （独）日本芸術文化振興会関係国内の演劇関係者の意見送付をぜひおねがいしたいとおもいます。
意見提出先の担当副大臣、政務官は中川正春氏（三重二区）・後藤斎氏 （山梨三区）です。両議員の芸術文化への理解に期待したい所です。
と、同時に両議員を選ばれた三重県と山梨県の演劇関係者には特に期待したい思いです。（参考）
第３WS評価コメント「（独）日本芸術文化振興会関係 」
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov11kekka/3-4.pdf
事業の内容
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov11-pm-shiryo/09.pdf
（正確にはhttp://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm参照）
